所有する土地を売却します。不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
その結果、土地から現金、というように流動性の高い資産への組み替えを行うことができます。
相続税対策などで市場に出ることも少なくありません。
売却の際には手数料や税金などが必要となり、売買代金全額を手元に残すことはできません。
また、将来得られるかもしれない収益機会を売却によって逃してしまうことになりますので、
将来性を充分考慮する必要があります。

建設会社に土地を売却して分譲マンションを建築してもらい、土地代金に相当する分のマンションの一部を譲り受ける、と考えるとわかりやすいでしょう（実際には土地建物はいずれも共有持分となります）。
土地代金をそのまま住居等の建築資金に充てられるため、事前に多額の費用を用立てる必要がなくリスクが少ない反面、節税効果も小さくなることと、権利関係が複雑になることが懸念されます。

土地を駐車場にして利益を得ます。平面駐車場であれば初期投資が少なく済みますし、立体駐車場を建設すれば小さな敷地でも収容台数を増やすことができます。
税制面のメリットが少ないこと、更地への復旧に費用が発生することがあることが懸念材料として挙げられますが、再度の転用が比較的容易なため、最終的な活用方法が決まるまでの「つなぎ」としても有用です。

所有権を保持したまま一定の期間（最低５０年間）に渡り土地を貸し、その地代を最初一括して受け取る方式です。借地契約が満了したら、土地は必ず更地に戻して返却されます。
愛着のある土地を手放さなくてもよいこと、税務上の優遇措置に恵まれていることなどメリットが多い反面、非常に長い期間にわたって土地の流動性が失われることで、将来的な利益を逸失することも充分考慮する必要があります。

所有する土地にアパートやマンションなどを建てて入居者を募集し、その賃料を収入とします。
現在は賃貸物件の人気が高く需要も多いことから、安定収入が得られやすいといえるでしょう。
税制上のメリットも少なくありません。とはいえ不安も。
たとえば一度建築してしまうと、当然ながらその後の転用は容易ではありません。
土地にかかる規制によっては、自分が希望する規模や構造の建物が建てられないこともあります。
空室のリスクや管理の負担もありますし、そうとう綿密な計画が必要となるでしょう。

企業や店舗を対象に賃貸物件を経営します。
居住には適さない地域でも高い賃料収入が期待でき、また相続税や所得税への対策としても効果的です。
このケースは、建築コストがいちばんのデメリットといえるでしょう。
また、過酷な競争など活用に対するリスクも高い傾向にありますので、賃貸住宅以上の綿密性が重要です。

大型店舗やショッピングセンターなどを誘致する活用法です。幹線道路沿いに広い土地をお持ちの方にとっては魅力的な手法といえるでしょう。
土地を貸して賃料を得るもよし、自ら建物を建ててテナント収益を得るもよし。駅から遠い場所でもマイナスの影響は少ないといえます。
最大のデメリットは、その莫大な初期費用です。テナント撤退などのリスクもあり、長期にわたって安定して収益を得るのは容易でないことを念頭におきましょう。